院内集会2022 vol.2 国会に届けよう！大ピンチ!介護保険

12/8、「介護の崩壊をさせない実行員会」主催の「院内集会2022 vol.2 国会に届けよう！大ピンチ!介護保険」院内集会が衆議院議員会館で行われ参加しました。

2024年改定で検討されている以下4項目について実行委員から厚生労働省に要望を行いました。

1． 要介護1・2の生活援助サービスの介護予防・日常生活支援総合事業への移行に反対
2． 要介護・要支援者の誰もが安心して介護サービスを受けられるために、現在の居宅介護支援費（10割負担）維持の要望。ケアプラン有料化の断固反対。
3． 利用者の自立支援を目的とする歩行補助具・歩行器などの福祉用具レンタルを販売へ変更やケアプランの給付削減の反対
4． 利用者負担増の、「現役並所得」、「一定以上所得」の判断基準の見直しの項目、また、利用者負担原則2割反対

上記の改定がなされることにより、必要な人が必要なサービスを控えざるを得なくなり、要介護者の重度化を招く恐れがあり、家族介護者の負担増加も懸念されます。また、介護事業の離職者が増えることも考えられます。
そもそも介護保険制度とは、介護が必要な人を社会全体で支えあうことを目的に2000年に導入された制度です。それにもかかわらず、３年に１度の改定により、利用できるサービスが削られ利用者負担が増しているのが現状です。そして、2024年の改定では更なる給付の縮小と利用者負担の拡大が行われようとしています。本来であれば利用者負担を増やすのではなく国の支出を見直し公的な介護制度がつくられなければなりません。国の介護保険は実は黒字とのこと。どうして黒字なのに私たちのサービスは削られていくのでしょうか？
介護保険を利用する高齢者やその家族、事業者の目線に立ち、地域からできることを考え、充実した地域福祉や高齢者福祉の提案をしていきたいと思います。