さやかのコラム2024_04「自治体の女性支援に思う」

みなさま、こんにちは。

4月から「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が施行されました。

この法律では「女性の福祉」「人権の擁護」、「男女平等の実現に資するもの」を理念として掲げ、

包括的かつ専門的な支援を提供することが目指され、

行政・民間団体を通した多機関連携による早期からの切れ目のない実情に応じた支援体制の整備が求められています。

私は先日、国立市において行政と民間が協働で行っている女性支援の取り組みについてお話を伺ってきました。

行政の課題としてマンパワーや時間に限度があるため、行政・民間のそれぞれの特徴を生かし、

不得意なことを補い合うとともに、対等な立場で協働し当事者に寄り添う取組の重要性を感じました。

このように、多くの自治体が女性支援に力を入れる中、

八王子市では女性のための相談機能が4月から縮小となりました（相談時間の短縮や日曜・祝日の廃止）。

生活困窮、身体的・精神的DV、性暴力・性被害、JKビジネスなど、課題が複雑化、多様化する中で、

全ての女性の人権が尊重され、安心して生活ができる社会のためにみなさんと一緒に考えていきたいです。